国・地方自治体が行う空き家対策

空き家として放置された不動産は、治安の悪化に繋がる・美観を損なう・自然災害による倒壊の恐れ・放火による火災など様々な問題が取り沙汰されています。その問題を解消すべく、観光客を対象にした民泊をはじめ空き家の活用が進められています。現在、国や地方自治体で行われている空き家対策の取り組みには、一体どのようなものがあるのでしょうか。その一部をご紹介します。

空き家再生等推進事業

この事業は、居住環境の整備・改善とその地域の活性化を目的に、空き家や空き建築物などの除却・活用を推し進めるものです。空き家や空き建築物の除却・活用を行う場合、それに関わる経費の補助を受ける事が可能です。詳しい情報については、国土交通省のホームページをご覧下さい。

空き家相談員

空き家所有者や地域にお住まいの方が、空き家について何でも相談出来るのが「空き家相談員」です。不動産の知識が豊富な空き家相談員への相談料は無料ですが、相談の結果、相談員へ具体的なお仕事を依頼する際は費用が必要となります。

空き家バンク

この制度は、所有している空き家を賃貸または売却を希望されている方と、空き家を利用したいと考えている方を紹介するものです。マッチングを行う事で、空き家を有効活用し「地域と地域外の住民の交流」「地域の定住者を増加させ活性化」に繋げる事を目指しています。空き家バンクは自治体が間に入るため、安心して手続きを行えます。また、自治体によっては、助成金制度が利用出来る場合もあります。

空き家情報等の不動産情報を活用するならアイティーリサーチ

空き家となる理由は様々ですが、相続した住宅を放置してしまうケースも少なくないようです。弊社では、不動産登記情報(相続・差押え・空き家リサーチデータなど)を提供しております。不動産会社様や遺品整理業者様など、幅広い企業様の営業ツールとして活かせるデータになっておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。提供しているデータは全て法務局の公開された登記情報を適正な手続きで取得していますので、ご購入頂いた情報が個人情報保護法に触れる事はございません。安心してお使い頂けます。

弊社では初期費用、定期契約など一切ございません。